藍法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）に基づく個人データの適正な取扱いの確保について取り組むため、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本件ポリシー」といいます。）を定めます。

　当事務所は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守し、個人データの適正な取扱いを行います。

　当事務所は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表または通知し（本件ポリシーによる公表を含みます。）、また、直接本人から契約書その他の書面（電磁的記録を含みます。）に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得します。
　当事務所は、利用目的達成に必要な範囲で、適正に個人情報を利用します。

　当事務所が個人情報を利用する目的は、以下のとおりです。

1. (1)法律相談、受任案件等の情報管理、利益相反確認
2. (2)弁護士業における記録保管義務遂行のため
3. (3)当事務所からの情報提供
4. (4)その他当事務所の業務遂行のために必要な手続のため

1. (1)当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人データを提供することはありません。
   1. ①法令（条例を含みます。）に基づく場合
   2. ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   4. ④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   5. ⑤学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取扱う必要があるとき（当該個人データを取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
   6. ⑥あらかじめ法令上必要な事項を通知または公表し、かつ当事務所が個人情報保護委員会に届出をしたとき
2. (2)次に掲げる場合には、当該個人データの提供先は第三者に該当しません。
   1. ①当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
   2. ②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
   3. ③5の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合

　当事務所は、個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取扱う従業者や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。

　当事務所は、当事務所の有する保有個人データについて、個人情報保護法に基づき本人から開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかる請求があったときは、所定の手続に基づいて、本人または代理権限を有する者であることを確認の上、個人情報保護法に従い、適切に対応します。

2023年4月11日制定